就業時間外に副業することは、法律では禁止されていません。しかし、会社の就業規則では副業を禁止したり制限したりしている場合が多いです。

副業が会社にばれる大きな原因は「住民税」と「人のうわさ」です。会社にばれてしまえば、戒告・減給、最悪解雇という場合も…。

ただし、しっかりと対策をとれば、本業をしながら大幅収入アップも夢ではありません！副業がばれてしまうのはなぜなのか、そして副業を始める前にどのようなことに注意するべきかをご紹介していきます。

はじめに

２０１８年、厚生労働省は「モデル就業規則」を改訂し、今までは原則禁止としていた副業・兼業を推奨していくことを表明しました。労働者は、本業の勤務時間外であれば自由に副業・兼業することができるようになったのです。しかし、企業によっては副業の際に届出が必要であったり、企業機密の漏洩を招くような場合に副業が制限されたりする場合があるため、就業規則を必ず確認しなければなりません。また、公務員は法律で副業が禁止されています。

このように、副業をするにはたくさんの制約がありますから、「副業をやっているけど、会社にバレたらまずい…」という方は少なくないでしょう。そこで、会社に副業がばれてしまう典型的なパターンをご紹介したうえで、副業を始める前にどのようなことに気を付けていかなければならないのかを説明していきたいと思います。

副業がばれるのはどんな時？

住民税の納税額

住民税とは、地方自治体が行政サービスを提供するために住民から徴収する税金です。多くの会社では、毎月の給料から住民税が天引きされ、会社が社員に代わって住民税を納めることになります。住民税の納税額は前年度の所得によって決まるため、副業で収入が増えたことがばれてしまうのです。副業の給与を手渡しで受け取っていたとしても、副業先の会社は給与を支払ったことを自治体に申請しているため、住民税の額で副業がばれてしまうことになるのです。

同僚などのうわさ

副業で収入を増やすことができると、嬉しくなってつい人に話したくなってしまいますよね。しかし、身近な人や同僚に副業をしていると話してしまった結果、上司にまで副業の話が伝わってしまったというケースは少なくありません。どんなに口の堅い人でも、うっかり話を漏らしてしまうことはあります。副業をしていることは、身近な人であっても話さないようにしましょう。

副業がばれたらどうなるの？

本業での処分

就業規則に副業禁止の規定が置かれている場合には、規則に従って処分を受けることになります。軽い処分としては戒告（口頭での厳重注意）や減給、重い場合には出勤停止や降格処分、最悪の場合には諭旨退職や解雇にまで至る可能性があるため、注意が必要です。実際に副業がばれて解雇となり、裁判に発展したケースも多く存在しているため、注意が必要です。

副業は辞職

軽い処分で済んだとしても、副業はばれてしまえば辞めざるを得ません。突然やめることになるため、副業先にも大きな迷惑をかけることになってしまいます。

副業を隠すためには

市役所に通知

副業をバレないようにするためには、一体どうすればいいのでしょうか。先ほど紹介した通り、副業が会社にばれてしまうのは、市役所から会社に対して住民税の通知が行くからです。住民税増額通知を、勤務先の会社ではなく自分に直接通達するようにすることで、住民税の増額を会社に隠すことができるのです。副業の収入（雑所得）を、「特別徴収」から「普通徴収」に切り替える手続きを行うことで、雑所得を誇示で納税できるようになるのです。

普通徴収への切り替えは簡単

雑所得を特別徴収から普通徴収に切り替えるには、市役所の市民税課に行き、職員に伝えて書類を書くだけです。「副業での収入を会社に知られたくない」という旨を伝えれば、必要な手続きを案内してもらえます。簡単な手続きなので、副業がばれたくないという方は必ず手続きをすることを勧めます。

普通徴収への切り替えはほぼばれない

「普通徴収に切り替えたことは会社にばれないの？」と思う方もいるかもしれません。会社には、市役所から「特別徴収額の決定または変更通知書」が送付されるため、この書類を会社が見れば副業はばれてしまいます。しかし、この書類は封がされており、基本的には会社が開封することはないため、切り替えが会社にばれる可能性は低いといえます。

副業は、「住民税」や「同僚などのうわさ」などによって会社にばれてしまう可能性があり、ばれないようにするためには市役所に通知することが大切だということがわかりました。住民税の対策をきちんと行ったうえで、副業をしていることを誰にも話さないよう注意することが大切です。

ただし、副業がなぜ禁止されているかを考えることも大切です。副業は、業種によっては本業に悪影響を及ぼす可能性があります。副業でトラブルが発生した時、本業の方でも信用が落ちてしまう危険があるのです。就業時間外に副業することは法律上禁止されていませんが、就業規則をよく確認したうえで、本業とのバランスを考えて行ってくださいね。

きちんと対策したうえで副業をすれば、本業に支障をきたすことなく今以上の収入を得ることができます。副業を始めてみたいと考えている方は、今回ご紹介した注意点に気を付けながら、仕事を探してみてください。